The法円坂vol.68　ビジネスと人権

ビジネスと人権

弁護士　中島宏治

　２０１５年９月、国連にて、「我々の世界を変革する：持続可能な開発目標のための２０３０アジェンダ」（ＳＤＧｓ）が採択されました。ＳＤＧｓの１７の目標は、デザインがシンプルかつカラフルで、大企業を中心に浸透してきました。２０３０年への社会的課題への全世界の取り組みの目標ですので、中小企業における取り組みがこれから重要になると思います。

　また、ＳＤＧｓは「人権」という観点からも重要です。国連では２０１１年に「ビジネスと人権に関する指導原則」というガイドラインを作成し、国別の行動計画を作成するよう要請しています。日本においても、昨年１０月１６日に、行動計画（ＮＡＰ：Ｎational Ａction Ｐlan）が示されたところです。

　これまでＣＳＲ（企業の社会的責任）というキーワードがありましたが、今後は「ビジネスと人権」というキーワードが重要になると思います。ＮＡＰにおいて、「ＳＤＧｓの実現と人権の保護・促進は、相互に補強し合い、表裏一体の関係にあると考える。」との記載があります。

　では、具体的にどのような人権が問題とされているのでしょうか。ＮＡＰにおいて記述があるのは、①労働（ディーセント・ワークの促進等）、②子どもの権利の保護・促進、③新しい技術の発展に伴う人権、④消費者の権利・役割、⑤法の下の平等（障害者、女性、性的指向・性自認等）、⑥外国人材の受入れ・共生です。

　このうち、①労働については、働き方改革の推進、ハラスメントの抑制、外国人技能実習生が具体的な課題として挙げられています。③新しい技術の発展に伴う人権については、ヘイトスピーチを含むインターネット上の名誉棄損・プライバシー侵害、ＡＩの利用とプライバシー保護が具体的課題として挙げられています。

　これらの項目は、ＳＤＧｓにおける「５　ジェンダー平等を実現しよう」「８　働きがいも経済成長も」「１０　人や国の不平等をなくそう」などの目標とも関連します。

　今後のビジネス活動において、ぜひ「人権」の観点を重視していただければと思います。