The法円坂vol.66　「ＳＤＧｓ」を知っていますか？

「ＳＤＧｓ」を知っていますか？

弁護士　中島宏治

このところ、マスコミでよく「ＳＤＧｓ」という言葉が出てきます。これは、「Sustanable　Development　GOALS」（持続可能な開発目標）の略称です。

２０１５年９月に国連で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されました。そこに含まれるＳＤＧｓの１７目標の達成に向けて、世界でも国内でも、様々な取り組みが進められています。

１７の目標は「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」「エネルギーをみんなに・そしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任・つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「緑の豊かさも守ろう」「平和と公正をすべての人に」「パートナーシップで目標を達成しよう」というものです。この内容はどれも「人が生きること」と関連しており、人権がベースにあります。「２０３０アジェンダ」の冒頭にある「誰一人取り残さない」はそれを象徴しています。

日本でも２０１６年１２月に政府が「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」を策定し、取り組みを始めています。同時に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（２０１１）を具体化する「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（ＮＡＰ：National　Action　Plan）策定に入っているところです。

企業にとっては、ＳＤＧｓ１７目標のうち、「ジェンダー平等（ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る）」「働きがいも経済成長も（包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する）」「産業と技術革新の基盤（強靭なインフラの構築、包摂的で持続可能な産業化を推進すると共に、イノベーションの推進を図る）」「つくる責任・つかう責任（持続可能な生産消費形態を確保する）」というあたりが、取り組みの中心となるでしょう。ＳＤＧｓという観点を意識しながら、今後の経営指針を策定されてはいかがでしょうか。