顧問契約のメリット

1.継続的なお付き合いだから出来ること

  • 初めて弁護士に相談して、一般論しか答えてもらえなかった、というご経験はないでしょうか。例えば、契約書のチェックひとつをとっても、取引対応、取引の重要性、取引先との力関係、企業規模等によって注意すべきポイントは変わります。
    当事務所の顧問先は、長いところで約40年のお付き合いを頂いております。
    当事務所の所属弁護士は日常的に中小企業の経営環境について学んでおり、御社の実情を知った上で、御社に合ったオーダーメイドのご提案を心がけています。
  • 紛争は後になればなるほど解決が難しくなります。
    交渉の前、契約締結の前、訴訟提起の前・・・、事前にご相談があればリスクは軽減します。電話やFAX、メール1本でいつでもご相談下さい。気心の知れた弁護士に気兼ねなくご相談頂くことで、問題の芽を早期に摘み取ることが出来ます。

2.全弁護士でご対応します

顧問先の相談は、顧問契約を締結している弁護士のみが対応する事務所も多いですが、当事務所では、どの弁護士にご相談頂いても結構です。急ぎだからすぐ対応して欲しい、この案件はこの先生にお願いしたいなどのご要望にお応えできます。

3.社会保険労務士、他士業との連携が可能です

当事務所は、社会保険労務士と提携しておりますので、細かい事務手続きから労務管理問題まで幅広いご相談に対応します。
また、公認会計士や税理士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士等と他士業の専門家と深く交流があります。
それぞれの専門家と連携して迅速かつ的確な問題解決が可能です。

4.中国問題へのサポートが可能です

当事務所は、2000年に中国の大連市に事務所を開設しました。
現地の中国人弁護士と連携して、最新の情報をもとに、中国へ進出される企業のサポートを行っております。中国企業との取引、現地法人設立及び撤退のご相談、中国人研修生受け入れの問題まで、幅広く中国問題に対応できる事務所です。

顧問先業種一覧

当事務所では、多数の企業・団体・個人の方と顧問契約を締結させて頂いております。
主な業種一覧は以下の通りです。

  • 不動産関係

    建設業(設備工事業,とび・土木工事業,建設設備等の企画・施行・保安管理業),不動産取引業,不動産賃貸業,駐車場業,
    区分所有建物の管理組合

  • 製造業

    各種プラスチック製品,各種合成ゴム製品,各種鋼材製品,金属加工,精密機械製造,電気・電子計測器,紙製品,文具,水道用具,
    眼鏡用・光学用特殊ガラス,衣料品,生活用品,化粧品,健康器具,健康食品,医療用食品,委託給食・弁当,菓子類

  • 貿易・卸し販売・小売り販売

    繊維総合商社,文具専門総合商社,切削工具,測定工具・機器,環境関連商品,新車・中古車販売,保険販売,
    インターネット通信販売,医療福祉用機器製造販売・レンタル,印刷機・複写機の販売,食肉卸・小売,ワイン輸入販売,石鹸販売

  • 金融業

    損害保険業

  • サービス業

    運送業,産業廃棄物処理業,自動車整備業,レストラン・飲食店,飲食チェーン,システム開発,冠婚葬祭業,税理士業,広告業,
    事業協同組合,生活協同組合

  • 教育・学習支援業

    学校法人,各種試験受託事業

  • 医療・福祉業

    社会福祉法人,福祉関連NPO法人,高齢者向け住宅,介護事業

顧問先のご紹介

法円坂法律事務所と顧問契約頂いている企業をご紹介いたします。