契約関連

紛争になったとき、契約書にどのように書いてあるかは、通常皆さんが思うより大きな影響を及ぼします。「長く取引しているから大丈夫」、「信頼しているから大丈夫」という声もお聞きしますが、契約書が必要となるのはトラブルが生じ、信頼関係が崩れたときです。
そもそも紛争が生じないようにするために、また、万一紛争が起こったとしても長期化させないために、契約書の内容は明確・確実に定めなければなりません。
顧問契約を締結した場合、契約書のチェックは顧問料に含みます。

労務関連

当事務所は、社会保険労務士との連携により、労務問題に力を入れています。
中小企業であっても法定の労務管理が求められます。就業規則の作成・見直し、雇入れ・配転・退職・解雇の際の手続、懲戒処分、労働時間管理等、日常的な労務管理や労働紛争への対応について、経営者の皆様と共に考え、持続可能な経営を目指します。

行政対応

労働基準監督署・経済産業省・税務署等、監督官庁からの指導への対応も会社運営には欠かせません。通常業務とは異なるだけに、対応に苦慮しがちなものです。当事務所では、各種行政庁への対応もご相談に応じます。

株主総会運営

創業者親族のみが株主である会社では、普段は株主総会の運営を意識されないかもしれません。しかしながら、紛争になった際は、手続きが正しく行われていることが重要になります。招集通知の検討、事前準備など、株主総会の運営のサポートを致します。また、株主総会を効率よく進めるための種類株式の発行についてもご相談に応じます。

債権回収

売掛金等の債権回収は迅速性が何より大切です。未収金の回収が出来ない場合、出来なくなりそうな場合には、お早めにご相談下さい。

事業承継

自らが築いた会社・先代から引き継いだ会社を次の世代に承継するためには、会社法や相続法、税法への留意が欠かせません。現オーナーの意向を反映しながら、後々争いが生じないように予め方策を講じておくことが、事業承継の課題となります。
株式の引継ぎ、その評価方法、各相続人への配慮、役員の交代等々、司法書士・税理士とも連携しながら、事業のスムーズな承継をお手伝いします。

事業再生・倒産手続

大切な会社の運営が行き詰まったときにも、どのような手続きをどのタイミングで選択するのか、事業者の意向を尊重しながら、ご相談に応じます。

知的財産関連

中小企業においても、知的財産は無縁ではありません。特に商標の管理は多くの業種で重要です。知らない間に自社の商標権を侵害された、または他者の商標権を侵害していた、ということがないよう、きちんと対策をとりましょう。

その他

独占禁止法、下請法、不正競争防止法等、中小企業経営に関連する諸法の問題にも対応します。「中小企業の身近に役立つ法律センター」を目指して、どこへ相談すべきか分からない、他の弁護士に相談したけれどもセカンドオピニオンとして別の意見も聞いてみたい、というご相談にも積極的に対応させて頂きます。