法人・個人事業主向け中国関連の取扱業務

1. 

   中国企業との取引

   市場としての中国の魅力から、今後も中国企業との取引が増加すると予想されます。当事務所では、取引における契約書の作成やチェック（中国語の契約書も含めます）なども行います。
   また、中国語の契約書を日本語に、日本語の契約書を中国語に翻訳する、翻訳業務も行っております。

2. 

   売掛金回収

   中国における取引においても、売掛金を回収できないトラブルが増加しています。早期に確実に回収できる方法について、当事務所へご相談下さい。

3. 

   現地法人・駐在員事務所設立

   これから中国に進出する企業に向けて、中国に現地法人や駐在員事務所を設立する手続きを代行する業務も行っております。設立する地域をどこに設定するか、経営範囲・投資金額などに関する相談も当事務所へご相談下さい。

4. 

   現地法人の人事・労務

   中国の現地法人における従業員とのトラブルは、中国労働契約法施行と共に増加しています。労働仲裁や訴訟をどう回避するか、労働仲裁を起こされてからどのように対処するかなど、中国労働法規や実務慣行に詳しい当事務所へご相談ください。

5. 

   企業再編・撤退

   人件費・原材料・物流コスト等、コスト増加に伴い、中国現地法人の事業の継続が困難になることも増えています。このような場合に、企業再編をして事業を継続するのか、企業破産、清算、持分譲渡などの方法により撤退するのか、慎重な判断が要求されます。経験のある当事務所へご相談下さい。

6. 

   知的財産権

   中国へ市場として進出した場合には、特許・意匠・商標などの知的財産権侵害が絶えません。これから権利を取得する場合、他社が権利を持っている場合など、様々な対応が必要となります。当事務所へご相談下さい。